地域おこし協力隊のネガティブな側面

移住

以前このブログに私の地域おこし協力隊の体験を書きました。私は運良くそこそこ充実した3年間を過ごせましたが、知り合いの協力隊員で、途中で辞めた人や、市役所等の行政機関や地域住民との摩擦に苦しんでいる人もいました。

これから地域おこし協力隊になってみたいという人向けにポジティブな面だけではなく、私が身近で見聞きしたネガティブな側面もご紹介したいと思います。

活動経費が使えない?!自治体によって差がありすぎる自由度

総務省のホームページには『総務省は、地域おこし協力隊員の活動に要する経費に対して隊員1人あたり480万円を上限として財政措置を行っています』と記載しています。そのうち、報償費等については280万円上限、報償費等以外の活動に要する経費については200万円が上限とされています。

つまり、協力隊一人につき200万円活動費として使えます!という事です。とはいえ、この200万には家賃や車のリース費が含まれるので、実質、年間100万円ほど活動に必要な物の購入などに使用できる。というものです。

この約100万円の使い方の自由度が自治体によって全然違います。
私がいた自治体では、活動に関係する消耗品や、視察のための旅費、参考書籍などは活動費として計上できましたが、友人の協力隊員は文房具ぐらいしか購入できず、旅費等もなかなか認めてもらえず、自治体と揉めるのが嫌で自腹を切る事も多く悩んでいました。活動と関係している事を認めてもらえないと活動費を使えないので、その辺の判断は自治体の担当職員によっても変わりますので、自治体の担当職員に事前に話を聞いておくとよいかもしれませんが、応募前にお金の話、なかなかしずらいですよね・・・。

また、活動費で購入した物も退任後もそのまま自分で使用してOKな自治体もあれば、返却しなければいけない自治体もあり、私は後者でした。

孤立する場合もある

協力隊員を1名しか募集していない自治体は、担当職員が協力隊の事を考えてくれる人でなかった場合に孤立してしまう可能性が高いです。

これも友人の話ですが、一人で見知らぬ土地の協力隊員に着任したものの、自治体の担当職員も協力的でなく何をしていいのか身動きが取れなかったそうです。友人はそれなら自分で地域の人と仲良くなるしかない!と徐々に地域の人に積極的に会いに行き、仲間を作っていったそうです。これは友人のコミュ力が高かったからできた事で、私だったらすぐに辞めているな・・・と思いました。

新しい事をやりたくても足を引っ張る人がいる

地域おこし協力隊は基本的に自分の経験やアイディアを生かし、地域で何か面白い事をしたいという思いで着任する場合が多いと思います。

どこの地域でも面白い事好きな方や変化を受け入れる柔軟なタイプもいますが、必ず「そんな事やっても意味ないのにね、今のままでいいでしょう~」的な事を言ってくる輩がいます。うっかりそんな輩が多い地域に着任してしまった場合、頑張れば頑張るほど反発が多く疲弊していくので、早いところ見切りをつけ、辞める事をお勧めします。

自分が応募しようとしている自治体に変化を望んで仲間になってくれる人がいるか、事前に現地の市役所に行き、担当職員と話してみる事をお勧めします。特に、担当職員に改革派ではない自治体だとなかなか動きづらいので、その編は重要な判断材料になるのではないでしょうか。

【まとめ】

・活動費の自由度は自治体によって差がある。着任してみてからでないとわからない場合も多い。

・募集人数が1人の自治体は要注意!孤独に陥る可能性があります。

・仲間になってくれるような改革派がいるのかできれば事前に現場に行って市役所の担当職員と話したほうがよい。うっかり変化を嫌う人が多い地域に着任した場合、メンタル崩す前に逃げるのも重要。

いかがでしたか?何か参考になったら嬉しいです。

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